2008-04-09 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第4号
派遣委員は、田名部会長、木俣理事、岡崎理事、有村理事、鰐淵理事、相原委員、岩本委員、植松委員、大石委員、大河原委員、大久保委員、津田委員、藤谷委員、礒崎委員、塚田委員、丸川委員、山本委員、紙委員、福島委員及び私、南野の二十名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
派遣委員は、田名部会長、木俣理事、岡崎理事、有村理事、鰐淵理事、相原委員、岩本委員、植松委員、大石委員、大河原委員、大久保委員、津田委員、藤谷委員、礒崎委員、塚田委員、丸川委員、山本委員、紙委員、福島委員及び私、南野の二十名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
私の意見及び提言の骨子をお話ししますが、その前に、我が会派の木俣理事、直嶋委員及び私、喜納から文書で意見及び提言が提出されていることをお伝えします。 私の意見及び提言をお話しします。 戦後日本の外交は、日米同盟を国体、つまり国の体と書く国体ですが、自民党中心の保守政権は言わば日米同盟国体主義で外交を展開させてきました。
質疑を終わりましたところ、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して木俣理事より、下請代金法改正案に対し、発注書面の交付時期に関する改正規定を削除することのほか、親事業者の遵守事項として下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付内容を変更することなどを追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
○齋藤勁君 私は、我が会派の木俣理事にも昨日からこの今のお話の内容について触れて、出席を要請をしております。 御自身が、是非与党の方もお聞きしていただきたいんですが、昨日の会見でも、御自身は衆議院の事態特、特別委員会でも開会をしていれば自分も行って発言をするということをテレビで私は見ております。
質疑終局の後、民主党・新緑風会の木俣理事より、テロ対策特別措置法案に対し、基本計画に定める事項に、対応措置の実施に必要な経費を加えるとともに、原則として自衛隊の部隊等が実施する対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないこととする旨の修正案が提出されました。